だから本邦の抱えている問題はDXのはるか手前なんだってば。記者の質問にまともに答えない大臣、墨塗りだらけの開示文書、公文書破棄…そういう「政府しぐさ」を改めずして何がデジタルだと言うのだ⁉︎ https://t.co/xW2a9UfKOt
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大阪都構想の住民投票(11月1日)直前に「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市が、住民投票に関する公文書を故意に破棄するなどした財政局幹部ら3人を減給の懲戒処分とすることが23日、市関係者への取材で分かった。それぞれ減給10分の1(3~6カ月)の処分となるとみられ、市は年内に処分内容を公表する方針。 処分内容の妥当性を判断する市人事監察委員会の意見を踏まえ、松井一郎市長が最終決定する。処分対象の3人は、財政局長と財務部長、今月1日付で他部署に異動した前財務課長。 市財政局の試算は、一部報道機関の求めにより、大阪市を単純に4つの自治体に分割する想定で算出。毎日新聞が住民投票まで1週間を切った10月26日夕刊(大阪本社版)で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じた。 住民投票否決後、毎日記者が記事掲載の前日に前財務課長に内
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