情報モラル・情報リテラシー教育が、有害情報対策への解
インターネット先進ユーザーの会（MIAU）が1日に開催したシンポジウム「青少年ネット規制法について考える」において、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）専務理事の久保田裕氏が講演した。同協会が行なっている著作権や情報モラルの普及啓発活動を紹介しながら、有害情報にどう対応すべきかのヒントを示した。 ACCSでは、著作権保護のためには「法律・ルール」「啓発・教育」「技術的保護手段」という3つの側面からアプローチする必要があるとし、著作権侵害をなくすには、刑事摘発といった法律・ルール面だけでなく、情報モラルなどの教育や、DRMの普及などの技術面も同時に進めるべきと日頃から主張している。 久保田氏は、「ルールとモラルは違うが、我々が持つ文化が凝縮されていくとルールになっていくという意味で、逆に言えば、例えば日本の歴史や文化を持った人間が、ある程度のコンセンサスを得られるものがモラルとして
