5月、改正プロバイダ責任制限法が参院本会議で可決、成立した。公布から1年以内に施行され、法律名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、通称「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）に改められる。今注目の「情プラ法」について解説したい。 巨大ITプラットフォームに義務付け この改正は、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の違法・有害情報への対処を目的としたものだ。月間アクティブユーザー数が一定以上の事業者、具体的には「Facebook」「Instagram」などを運営する米Meta、「X」（旧Twitter）を運営するXといった巨大ITプラットフォームの運営企業を対象としている。 誹謗中傷対策として、2022年のプロバイダ責任制限法改正で、匿名で誹謗中傷をされた場合、発信者情報の開示手続を簡易・迅速に行うことができるようになった。今回の改正は
ume@ @saiko110420022 驚かないで欲しいんだけど 父は自宅に4社のプロバイダー契約をしていた。地元ケーブルテレビでインターネットをひいているのに、さらに3社と契約していた。動画配信サービスも3つ契約していた これらの毎月の支払いは口座からで、口座が凍結されて、郵便が届くまでわからない状態だった 2024-06-07 18:00:19 ume@ @saiko110420022 父は認知症ではなかった。ただの高血圧の高齢者だった 営業されるとなんでも契約してしまい、解約方法がわからず放置していた成れの果てがこれだ 記帳しても何が何の支払いなのか父には理解できていなかったんだろう 2024-06-07 18:08:53 ume@ @saiko110420022 私は1つ1つ解約作業をした。違約金が発生するものもあった。コールセンターは全然繋がらない 落ち着いて1件ずつ解約作業を
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改正プロバイダ責任制限法は「情プラ法」に、変更点は--罰金1億、MetaやXの詐欺広告は変わるか
父は自宅に4社プロバイダー契約、動画配信サービスも3つ契約していたが、亡くなって口座凍結されるまで分からなかった