アラフォー氷河期世代の生活保護落ちで 国の“隠れ負債”30兆円超えの衝撃 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』４月７日号の第１特集は「１億総転落 新・新階級社会」です。格差や貧困の問題が放置されている間に、日本には新しい階級社会がやってきていました！中間層が没落し、富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進む日本。貧富の二極化は社会にきしみを生みはじめています。その象徴的な例が、氷河期世代の雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」です。 「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」 こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。 日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。２０２５年度は１５１兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の３分の１を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。 日本の財政破綻の
無政府状態なのにベルギーが安泰なワケ
国内のオランダ語圏とフランス語圏の対立がもたらしたベルギーの「政府不在」期間が、世界最長の８カ月になった。暫定政権が続く異常事態だが、それでも国が存続し、国民が普通に生活できているのはなぜか。 理由はベルギーの特殊な政治体制にある。この国は権限の多くが地方に移譲されており、連邦政府のほかに言語や文化に関する権限を持つ「共同体」、経済をつかさどる「地域」という自治機関がそれぞれ３つずつ存在する。 外交や防衛は、ＥＵとＮＡＴＯという国際機関に「外注」が可能（おまけにそれぞれの本部が首都ブリュッセルにある）。つまり、正式な決定権を持つ連邦政府がなくても、最低限のことはそれ以外の機関で対応できるのだ。 ただ、この国が抱える公的債務残高だけはどうにもならない。その額は対ＧＤＰ比１００％に迫り、こればかりは強い指導力を発揮して歳出削減に踏み切れる連邦政府の存在が欠かせない。 国家分裂までささやかれるが
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