はじめに経済の専門家はないのだが、こういうニュースわからないと駄目だな。と思いつつ勉強していたらなんとなく分かるようになった人間だ。 なので自由にコメントして添削してくれ。もちろんわざと簡単にするために細部の正確性を犠牲にしたり、追加で説明したい事を省略している事を考慮してくれると嬉しい。（コメントでその当たりを指摘してくれると集合知になっていいかも。気にせずに指摘してほしい） まず、経済学というのは、なんでも理屈をつけられるものの、結局、何かを予想できるものではない。という事は現実を見ればみなが知っていると思う。 経済は論理では大まかにも説明できない。謎の時代に生きている。逆にいうと飛んでも理論でも簡単に後付けできる。 なので意見がわかれるし、永久に終わらない議論になる。国語の感想が千差万別であるのと同じだ。物理学や統計学のようにはいかない。というのが私の見方である。 まず、基本的な知識

サマーズ氏はこれまで唱えた仮説を学術論文で補強するなどしているが、主張の大筋は変わらない。第1に先進国では需要が構造的に不足しており、ケインズ的な景気循環への対応では不十分だ。第2に金融政策の効果は日本や欧州の例をみても特に小さく、これは経済の需給にとって中立な「自然利子率」そのものが急低下しているためと推測される。追加の金融緩和余地も小さく、金融の仲介機能を妨げるので、経済にとってもむしろマイナスかもしれない。その一方で、第3に財政政策は成長率の押し上げに効果を発揮してきた。低金利を生かして支出を拡大すべきであり、環境関連投資の拡大や、企業の設備投資を促す施策が有効だ――。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51594960Q9A031C1I00000/ 最近日本経済新聞でラリー・サマーズの長期停滞論が何度か取り上げられています。これも文字で読むよ

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.infoseek.co.jp/article/20180320jcastkaisha201810324001/ を見ていて書きたくなった。 ようするにセルフオーダーを導入した場合飲み物を回収するついでに「お飲み物どうされますか〜」とかそんな感じで追加オーダーするのがあまり行なわれなくなる。なぜなら店員はオーダーエントリーシステム(注文とる PDA みたいなアレね)すら持たずにただ配膳と空いた食器の回収を行なうだけになるからだ。業態にもよるが結果として節約できる人件費以上に売り上げが激減するという事例がそれなりに見られるようになってきている。 これは非常に恐しい事態だと言える。居酒屋チェーン各社は店員のちょっとした感情労働すらをも見込んで価格設定を行ない本当にギリギリの戦いを繰り広げてきたということがここから分かるからだ。

そもそものはなし、ある金額を稼げるAI（例えば、時代遅れになるのに１０年かかり、１０年で５０００万円稼げるAI）をその金額以下で売るインセンティブってどこに有るんだろう？　売り主はそれを運用して５０００万円もうければいいだけなのでは？ というか、そこまでAIが進化して安定した社会において、そのものを購入する必要なんてないよね。購入するものは「そのAIの運用で得られる利益を受け取る権利」だけで十分でしょ？　購入者はAIのソフトもサーバも見る必要がなくなる。でも、それって、要するに、利殖の金融商品を買うのと同じだよね？　初期にまとまったお金を払ってその運用益をもらう金融商品なんて、この現代でも溢れてるじゃない。庶民がみんなそういう金融商品（例えば株式）に投資して不労所得を得る貴族社会に、今現在僕らの地球はなっているのかな？ AIが発達して職を奪うっていうニュースに対して、働かないでお金が入って

2016年は大量に物が消費されるこの世の中、たかだかあれだけの物量で10年だ？ 10年戦ってるTPSがどんだけあるよ。そしてそれはどれだけの物量を投入したと思っている？ 開発側もあれっぽっちで何年も保つとは思ってないと思うだろうけど、他のTPSというか他のゲームと同じ問題の前に行き止まってるコンテンツですよ。 問題点1 続編出すの？ アップデートするの？本作を1として、仮に2とする続編を出すことが非常に難しい。正確には対戦人口を引き継いだまま2を出すのが難しい。1と2で相互に対戦できるようにすればいいんだけど、それじゃ2を買わせる動機として弱い。 アップデートを続けるにしても、10年それを続けるの？ 無料で？ それ戦ってるんじゃなくて単に負けてね？ それじゃ有料ダウンロードコンテンツと言うことになるけど、どれがどれだけ受け入れられるのか……ここは可能性があるかも知れない。 問題点2 コンテ

ドコモを解約する前にポイントが失効しないようにローソンでdポイントカードをもらってきたけど、Pontaと合流するんじゃなかったんかよ。 よくわかんなくなってきたから陣営ごとの加盟店を整理してみた。カオスすぎて娯楽関係とネット関係をバッサリ切ったけどなおカオス。ローソンってPontaとダブルブッキングしてるイメージだけど、au Walletを一陣営として捉えればセブンイレブンもしてるし、WAON陣営は反nanacoのよせあつめって感じがすごい。　dポイントPontaau WalletポイントnanacoTポイントWAON楽天ポイントケータイキャリアDoCoMo（なし）au（なし）SoftBankイオンスマホ楽天モバイルコンビニローソンローソンセブン-イレブンセブン-イレブンファミリーマート スリーエフミニストップ ローソン ファミリーマート ポプラサークルKサンクス ポプラスーパー（なし）ラ

プロ野球みたいにフロントと交渉したり戦力外通告されたりするんだろうか

当方公認会計士。 シャープ99％減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事がホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。 ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外や留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。 まず資本金とは何か。 倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である。企業の資産から負債を引いたものが純資産。マイナスになったら債務超過。 資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業が純資産をどんどん配当で株主に払い戻すと純資産が減って倒産のリスクが高まり債権者（銀行や取引先）は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円

ネット環境の視点からゲームのコスパ、ダウンロード販売、DLCについて考える。ぶっちゃけ、固定回線がない奴って最新のゲームする資格すらないよね。 固定回線切ろうとして色々考えて思ったんだけど今のゲームって環境ハードル高すぎない？なのでいろいろ書いてみるテスト。はてブ日記もついでにテスト 目次1、ゲームってコスパの高い趣味？ 2、オンラインの維持費 3、光回線の維持費 4、格安SIMってどうなの？ 5、格安SIMじゃゲームは無理 6、高速な固定回線じゃないとゲームをすることすら辛くなってきてる 7、実は、アンロックDLCって低速低容量回線への救世主じゃないの？ 8、そもそもネットがない人（は、なかなかいないだろうけど）最近のゲーム無理ゲーじゃん 9、高速固定回線ずぶずぶのワイ、光回線止めようとしたらゲームを人質に取られる 10、貧乏人はレトロゲーを食え？ 11､レトロゲーだけじゃやっぱ寂しくな

さて、巷で話題のシャープ99%減資ですが、一部報道で累積赤字の一掃と言っていますが意味がわかりません。 シャープの利益剰余金はまだマイナスになってないし、これまでの赤字は利益剰余金と相殺できていたので。 債務超過がどうこうと言っている記事もありますが、債務超過じゃないし、減資は資本金から資本剰余金に科目間で振り替えているだけなので、株主資本の総額としては減資しようがしまいが影響はありません。 債務超過に陥っている会社は例え減資しても債務超過は解消しません。 そもそも100%減資でない限り株主にとってはいくら減資しようが特に影響はありません。むしろメリットがあるくらいです。資本金は配当できないけど資本剰余金は配当できるので。 だから「この減資は投資家への重大な裏切りで～」とか的外れですんで気をつけてください。まあ現状を打開できない責任は当然あるわけですが。 あと「一度限りの延命措置で～」とか

単純化のために、雇用形態は考慮せず、とりあえず一人に年間300万以上渡す会社だけ残れるような法律が成立したとする。 当然、国内で動画を描くという職業は成立できず、すべて海外発注となる。 原画を描く人は、現状でも大元のジャニカの調査見ても300万弱が平均なので、これ以上の工程は国内に残る。原画で特に手の遅い人・下手な人は生き残れないかもしれないが、動画の国内工程を全廃することのコストダウン効果が多少働くので、おそらく原画はほぼ全員残り、制作能力は「とりあえず」温存される(本当は第二原画というポジションが機能しなくなる可能性が高いので制作力は落ちると思うが)。 この状態で何年間かが過ぎたとする。 動画の仕事が国内にない以上、望めば誰でもアニメーターになれる時代は終わる。OJTで、大量の動画を描くことこそがもっとも効率的な原画マンになるための訓練なのに、それをやる方法がなくなるからだ。 「原画マ

この歳になってサンリオグッズにはまったが 昔居たキティラーの気持ちがよく分かる アレ別に最初は集めようと思って集めている訳じゃない サンリオグッズはかゆい所に手が届く商品が豊富なんだ まあこれくらいならキャラクター物持ってても痛くないかな？ という絶妙な位置にあるものが普通に手に取りやすいお店に （たとえば最初は１００均とか）売られてるもんだから 徐々に徐々に集まっていってしまうのだ 気付けば机の上がピンクだらけになるのも時間の問題だ

・上場からわずか3ヶ月足らずでの業績下方修正3月5日、昨年12月18日に上場したスマートフォンゲーム開発のgumi【3903】が業績予想の下方修正を発表した。新興企業としては珍しい、東証一部への直接上場からわずか3ヶ月足らずのことだ。翌日は260万株もの大量の売りが殺到し、終日値段が付かずに2081円のストップ安比例配分となった。公開価格=初値の3300円からの下落幅は1219円。発行済株式総数が2866万株なので、この日までに349億円もの時価総額が失われたことになる。果たしてこの巨額のマネーはどこへ消えたのだろうか。 ・上場ゴールの定義その行方を解説する前に、本件に関連して盛り上がっている、ある人物の勘違いを正しておこう。 上場ゴールと騒ぐ奴は馬鹿 http://thestartup.jp/?p=14117 今回のgumiのようなIPO銘柄のことを、我々個人投資家は「上場ゴール」と呼ん

増田がこそっと独断と偏見で流れを整理してみるよ というか、まともな経済学史はガン無視して、需要と供給の観点から サプライサイド経済学をディスりますだ 話の始めは1970～80年代から 共産主義が崩壊し資本主義が勝利を収めた その結果、経済的新自由主義と呼ばれるものが世界を席巻したわけ レーガンとかサッチャーとか、まあ、おっさん世代には懐かしい名前だよね 内容としてはサプライサイド経済学という名前からして供給に重点を置いた考え方だ ・民間投資を活性化させるような企業減税 ・貯蓄を増加させ民間投資を活性化させるような家計減税 ・民間投資を阻害したり非効率な経済活動を強いたりする規制の、緩和・撤廃（規制緩和） ・財政投資から民間投資へのシフトを目的にした「小さな政府」化 （[wikipedia:サプライサイド経済学]) ようするに、ときどき増田にも出てくる、金持ちを優遇したほうがいんじゃね、とい

この前地元の県庁に勤めている友人と話をした時イラッとした事を吐き出したい その友人とは大学が同じだったのだが その友人曰く日本と言うのは中央政府の役人が自分がいる東京を繁栄させたいから 各種法律や規制・産業政策で東京を有利にするように仕込んでいる したがって自分たちのような地方民は損をしている よってヒト・モノ・カネが東京ばかりに集中し 地方は新たな産業や起業が起こりにくく衰退していく だから地方分権をして東京にあるものを半ば強制をしてでも地方に持って来るべき まあ言い方が悪いがまとめると 東京ばかり繁栄するのは許せん俺達にもその分前をよこせ のようなことを力説していたのだが 地方である地元で起業して事業が軌道に乗ってから事業ごと東京へ移転した自分にわせると 問題の本質は国の規制や産業政策よりも 起業のような新しい物に対する地方の人間の保守的な態度のほうが余程障害になったということ 例えば

※ 全て2004年の月次を100とする ※ 既存店の定義は「少なくとも13ヶ月以上開店している店舗」 全店売上高1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月2004年100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.02005年112.497.5111.4103.696.3100.1104.1101.099.1104.4108.9108.62006年111.4102.5114.7109.9106.9113.6114.9113.2112.9109.2115.2112.72007年122.6116.8126.4129.4119.6130.7125.0128.5128.6115.4127.9126.32008年126.7123.8134.4129.9124.2137.7126.4134.8130.2124.2148.4

格差と言われて久しい、中流と言われてファンタジーと響く昨今 格差を是正するためにやるべきことは単純な話だ 金のある人間から奪い取って弱者に再分配すればいい、これは本来は政治の業務であるはずだがシルバーデモクラシーの我が国では政治は弱者のためには動かない。厭世感の強い時虐思想が心に沁みついているはてなーなら周知のとおりである アルバイトでも時給１０００円という世界的に見れば破格の金銭的な報酬を得られる日本でもそれ以上に支出があることやと非正規では組織で成り上がっていくことは難しいことから最も現場に近い人間が最も搾取されるというわけのわからない状況である デスクに座りＰＣでフェイスブックを覗いている暇人や金をただ投資している無能が株主総会で偉そうに経営に物申す、身体性が欠如し資本主義に頭のてっぺんから浸かりきっている人が悠々自適な暮らしをしている 新幹線が走れば歩くという身体性がなくなり電話が

なんか一瞬にして多大な借金抱えて人生が終わった人が沢山いるみたいだけど、FXって元々そいういうリスクがあることを承知した上でやってるの？ それとも何か特殊な現象が発生して、それでダメになっちゃったの？ 後者ならご愁傷様としかいえないけど、前者なら自業自得だよね。 普通、人は何か行動を起こすときって、メリットとデメリットとリスクとか検討すると思うんだよね。資産運用も同じ。 おれはFXのこと何もわからないんだけど、「最悪、何が起ってもここまでの損失でストップする」という線はあらかじめ引けないの？ 引けるけど、解除してたの？そこが最大の謎。 たった数百万しか保持していない人が、一瞬にして数千万のマイナスとか全く理解不能。

幸福税を実施するべきだと思う。本人の幸福度を数値化して、幸福度に応じて累進課税で徴税するべき。恋人の有無、育った家庭環境の良し悪し、年収、学歴、容姿などを数値化して合計点を幸福度と呼べばいい。同じ年収でも、恋人がいる20代の若者と独身の中年が同じ税金を払わないといけないのはおかしい。政府が再分配するのはお金ではなく幸せでなければならない。

少子化に景気回復とか有効求人倍率が良いとか世間では騒がれているが、各都道府県で家族を養える最低年収を試算する公表するべきだろう。 子供1人で私立大学に行かせた場合などなるべく細かく。 この県だと世帯収入○○○万で子供1人、私立大学で補助金はいくら出しますとかさ。 やろうと思えば簡単に出来ると思うんだけど、なんで政府や自治体はしないんだ？ 明確な指標があったほうが結婚して大丈夫かどうかの漠然とした不安も減るし、少子化対策や地方の人口減対策もしやすくなるんじゃない。 安易な考えかもしれないけど、良いと思うんだけどなぁ。