【社説】縮小する市町村　地域の持続へ発想転換を | 西日本新聞me

【社説】縮小する市町村　地域の持続へ発想転換を | 西日本新聞me

「消滅可能性」は一つの見方である。名指しされても、うろたえることはない。 民間の識者でつくる人口戦...概要を表示 「消滅可能性」は一つの見方である。名指しされても、うろたえることはない。 民間の識者でつくる人口戦略会議が、将来の人口推計を基に消滅可能性がある自治体を公表した。九州は約3割に相当する76市町村、全国では744市町村が該当する。 2020年から50年までの30年間に、子どもを産む中心年代の20～39歳の女性が半数以下になる見通しで、急速な人口減少に歯止めがかからないと分析している。 程度の差はあれ、九州の大半の市町村は人口減少から逃れられない。それを前提に、住民が安心して暮らし続けられる手だてを考えなくてはならない。人口戦略会議の警鐘を冷静に受け止めたい。 消滅可能性がある自治体は10年前にも公表され、大きな反響を呼んだ。歩調を合わせるように政府が始めたのが地方創生だった。 危機感を強めた自治体もさまざまな対策に取り組んだ。特に力を入れたのは移住者を増やすことではなかったか。その努力は否定