【社説】生活保護の減額　国は実態直視し庶民守れ | 西日本新聞me

【社説】生活保護の減額　国は実態直視し庶民守れ | 西日本新聞me

生活保護費の減額で一層困窮する受給者を救済する画期的な判決が、名古屋高裁で言い渡された。これを不...概要を表示 生活保護費の減額で一層困窮する受給者を救済する画期的な判決が、名古屋高裁で言い渡された。これを不服として国や関係自治体が最高裁に上告した。 生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」をする権利をうたった憲法25条に基づく制度だ。国の根本姿勢こそ問われている。 生活保護費の引き下げは「違法」と訴えた受給者13人による集団訴訟である。同高裁は先月末、減額処分を取り消し、原告への1人1万円の賠償も国に命じた。 判決は「原告は元々余裕のある生活ではなく処分によってさらに余裕のない生活を強いられた」とし、「この精神的苦痛は減額を取り消しても全て慰謝されるものではない」と断じた。 福岡、佐賀、熊本、宮崎を含む全国29地裁で起こされた同種の裁判ではここ数年、原告勝訴の流れができている。控訴審では初めての原告勝訴だ。国への賠償命令も初だ。 判決後、70代の原告の女性は「生活は本当に大変。家には風呂がなく、