横浜市営バス職員らの給与引き下げへ、対象１７００人で年間４億円減に | 政治・行政 | カナロコ by 神奈川新聞

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横浜市交通局は、２０１２年１月から局採用職員約１７００人の給与表を３年間で最大６％引き下げる方針...概要を表示 横浜市交通局は、２０１２年１月から局採用職員約１７００人の給与表を３年間で最大６％引き下げる方針を決めた。この制度が確定する13年度末には、年間４億円の人件費削減になるという。また、８年間行わなかった正社員の新規採用を新たな給与体系の下で来春から再開する。市営交通は06年12月に市の補助金に頼らない自主自立の経営をする「改善型公営企業」として位置付けられており、給与見直しや採用再開は改善策の一環。 12日の市会常任委員会で報告された。市交通局によると、今後15年間で計１１４３人の退職者が見込まれており、約２７０億円の退職手当の負担が生じる。このような状況を踏まえ、給与体系の変更が重要と判断した。 職員は来年１月から等級に応じて削減率を拡大。例えば役職のある３級（約９００人）は12年１月から２％、同年４月から４％、13年４月からは６％削減していく。現在、バス職員の平均年収は約７８０万円（46