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地方自治法改定案/宮本岳志議員の質問(要旨)/衆院本会議
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地方自治法改定案/宮本岳志議員の質問(要旨)/衆院本会議
日本共産党の宮本岳志議員が7日の衆院本会議で行った地方自治法改定案に対する質問の要旨は次の通りで... 日本共産党の宮本岳志議員が7日の衆院本会議で行った地方自治法改定案に対する質問の要旨は次の通りです。 本法案の最大の問題は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、国の地方自治体に対して発動できる「指示権」を新たに導入することです。 日本国憲法は、戦前の中央集権的な体制のもとで自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省から、独立の章を設けて地方自治を明記し、自立した地方自治体と住民の政治参加の権利を保障しました。ところが歴代自民党政府は、自治体の権限や財源を抑制し、1999年の地方分権一括法では、「地方分権」を掲げながら、機関委任事務を法定受託事務として事実上温存し、国の「指示」「代執行」などの強力な関与を導入してきました。創設される政府の「指示権」は、法定受託事務ばかりか自治事務にまで国が自治体に「指示」できる仕組みを設けるものです。 災害やコロナを例示していま