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日銀の責任逃れ? 「物価2%目標」めぐる新事態
日銀が金融政策の目標とする「物価上昇率2%」の達成時期について、「2019年度ごろ」と明示していた文言... 日銀が金融政策の目標とする「物価上昇率2%」の達成時期について、「2019年度ごろ」と明示していた文言を削除した。18年4月27日の金融政策決定会合で決めた。13年3月の黒田東彦総裁就任とともに「2%目標」を打ち出してから、当初の「2年程度で2%」が達成できなくなると、達成時期の見通しを6回先送りしていた。政策の「逐次投入」を愚策とする黒田総裁が、時期の「逐次延期」を繰り返さないということだが、目標達成は当面、困難だと認めた格好で、大手紙の論調も厳しい声が目立つ。 日銀は最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を年4回公表している。2017年7月以降、「2%程度に達する時期は、2019年度ごろになる可能性が高い」としていた。今回その表現を削除した。 時期表現を削除 これについて黒田総裁は、決定会合後の記者会見で「達成期限ではなく、見通しであることを明確にするため」と説明