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『公費解体』なぜ進まない?能登半島地震の発生から間もなく4カ月…崩れた住宅が今なお撤去されない理由を調べてみた|FNNプライムオンライン
個人に代わって自治体が費用負担する『公費解体』 住宅の解体や撤去は費用がかなりかかるため、個人で負... 個人に代わって自治体が費用負担する『公費解体』 住宅の解体や撤去は費用がかなりかかるため、個人で負担するのは厳しいのが実情だ。かといって、放置したままでは復旧が進まない。そこで住民に代わり自治体が費用を負担し解体・撤去するのが「公費解体」だ。 倒壊した住宅を個人で解体するのは負担が大きい この記事の画像(8枚) 公費解体の条件は次の通り。自治体が現地調査し被害程度を「全壊」「一部損壊」などと判定する「罹災(りさい)証明」で半壊以上であれば、自治体に申請し個人の費用負担なしで公費解体ができる。条件はそれだけなのに、なぜ公費解体がスムーズに進まないのだろうか。 公費解体の条件 申請手続きに一苦労…過疎地ならではの課題も 罹災証明で半壊以上と判定されても、すぐに『公費解体』というわけにはいかない。申請するためには、その住宅の所有者の同意が必要だ。取材した男性のケースでは、住宅の所有者は亡くなった
2024/05/01 リンク