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rei@サブアカウント @Shanice79540635 実は総務省は各自治体に「女性がストーカー被害訴えたら速やかに住民票閲覧や写しの交付を制限しろ」と通知出してるので、男性は詐欺被害であれストーカーカード切られた時点で民事訴訟による救済ルートは事実上消滅し、連動して民事で被害確定→刑事訴訟ルートも無くなります https://soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/dv_shien.html
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2024/05/10 リンク