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コロナ休業で離職の労働者 失業給付制限を免除 宮本徹氏と労組の要請実る | 日本共産党 衆議院議員 宮本徹のホームページです。
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コロナ休業で離職の労働者 失業給付制限を免除 宮本徹氏と労組の要請実る | 日本共産党 衆議院議員 宮本徹のホームページです。
厚労省は、5月から、コロナ禍の休業で労働時間が週20時間を下回った労働者が離職する場合、失業給付を2... 厚労省は、5月から、コロナ禍の休業で労働時間が週20時間を下回った労働者が離職する場合、失業給付を2カ月の待機期間を設けず給付する「特例理由離職者」とすることが、21日までに分かりました。東京地評、江東区労連、日本共産党の宮本徹衆院議員の要請に対応したものです。 現在の失業給付制度は、自己都合扱いの離職には2カ月待機の給付制限があります。3カ月休業手当が出ている労働者の離職は事業主都合の扱いとなって、すぐ失業給付がでますが、事業主から休業手当が支払われず、コロナ休業支援金を受けている労働者が離職すると、2カ月収入が途絶えることが問題になっていました。 厚労省の通知は、コロナの影響で事業所が休業(部分休業も含む)し、おおむね1カ月、労働時間が週20時間を下回ったり、下回る見通しとなって離職する人については、「特定理由離職者」となり、2カ月待機の給付制限を受けないとしています。会社から休業手当