イスラム国・日本人人質事件　「ノー・コンセッションの原則」は通用するのか？ | AERA dot. (アエラドット)

イスラム国・日本人人質事件　「ノー・コンセッションの原則」は通用するのか？ | AERA dot. (アエラドット)

中東訪問中の安倍晋三首相を狙いすましたように、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害予...概要を表示 中東訪問中の安倍晋三首相を狙いすましたように、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害予告事件が発生した。日本時間１月２０日夕、イスラム国は「７２時間以内に２億ドル（約２３６億円）を払わなければ、拘束している日本人２人を殺害する」との脅迫映像をインターネット上に公開。日本政府は、２０１３年１月に北アフリカの天然ガス精製プラントで日本人１０人が死亡した、アルカイダ系の武装勢力「イスラム聖戦士血盟団」による「アルジェリア人質事件」以来の緊迫した対応に迫られている。 イスラム国は人質の身代金を収入源のひとつにしている。国連は２０１４年１１月、イスラム国が得た身代金は１年間で４０～５０億円以上にもおよぶと報告した。 シリアでイスラム国の人質となっていた米紙「ニューヨーク・タイムズ」記者のジェームズ・フォーリーさんが、２０１４年８月に殺害された事件を覚えているだろう。この時期、フォーリー記者

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