外資系製薬会社の“実験場”日本（フリージャーナリスト　横田 一） 季刊『社会運動』 2017年7月号【427号】特集：ワクチンで子どもは守れるか？ 市民セクター政策機構

外資系製薬会社の“実験場”日本（フリージャーナリスト　横田 一） 季刊『社会運動』 2017年7月号【427号】特集：ワクチンで子どもは守れるか？ 市民セクター政策機構

市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体と...概要を表示 市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。 外資系製薬会社に「積極的勧奨」を求められている安倍政権 「子宮頸がんワクチンは２０１３年４月、全額公費負担となりましたが、被害事例が相次いだため、２カ月後に厚生労働省は、積極的勧奨を中止しました。これに対しアメリカのシンクタンク『戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』は２０１４年５月、『日本におけるＨＰＶワクチン接種状況』と題するリポートを出し、被害者救済のリーダー的存在の池田としえ日野市市議（『全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会』事務局長）を名指しで批判、『ワクチンの積極的勧奨の再開』を日本政府に提言しています」 こう話すのは、ヒトパピローマウイルスワクチンの積極的勧奨に反対した唯一の国会議員、はたともこ・元参議院議員だ。 薬剤師でもあるはた氏は、被害事例の詳