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「日本には差別撤廃法や人権救済制度が必要」 川崎でシンポジウム : 厳選!韓国情報
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「日本には差別撤廃法や人権救済制度が必要」 川崎でシンポジウム : 厳選!韓国情報
外国人に対する差別の構造を解き明かそうと、在日コリアンが多く暮らす川崎市で「日本の植民地主義と奪... 外国人に対する差別の構造を解き明かそうと、在日コリアンが多く暮らす川崎市で「日本の植民地主義と奪われた外国人の人権」と題したシンポジウムが開かれた。同志社大の板垣竜太教授(朝鮮近現代社会史)は講演で、植民地支配で形成された朝鮮との関係性が戦後も克服されず、レイシズム(人種、民族差別)に根ざした法制度がつくられたと指摘。差別撤廃法や人権救済の制度が必要とした。 学者や弁護士でつくる「外国人人権法連絡会」(東京)が4月27日にシンポを開催し、オンラインと合わせ約100人が参加した。 板垣さんは裁判で関わった差別の事例として、在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区で起きた2021年の放火事件や「祖国へ帰れ」との投稿が差別と認められ、在日の女性が23年に損害賠償を勝ち取ったネットヘイト訴訟などを紹介。差別を生み出す土壌として植民地主義を挙げた。 ◆「外国人の人権擁護よりも管理を重視してきた」 19