「ロシアの帝国主義的な野望はしばらく眠っていただけで今は完全に目覚めている」 こう話すのは、50年以上前に旧ソビエトに侵攻されたチェコ（当時はチェコスロバキア）の政府高官です。 そのチェコがいま、砲弾不足が深刻なウクライナの支援に奔走しています。いったいなぜなのか。現地を取材しました。 （ベルリン支局長 田中顕一）

ミャンマーで軍との戦闘を続ける少数民族の武装勢力は、タイとの国境にある重要な貿易拠点の町を制圧したと発表しました。軍にとっては3年前のクーデター以降、最大の痛手となりました。 ミャンマー南東部ではクーデター後、実権を握る軍と、少数民族のカレン族の武装勢力、KNU＝カレン民族同盟などが激しい戦闘を続けています。 こうしたなかKNUは12日、タイとの国境にある重要な貿易拠点の町ミャワディを含む地域を制圧したと発表しました。 声明文でKNUは「ミャンマーとタイとの国境地域の双方の人たちに平和と安全を築くため、タイ政府と協力していく」としていて、タイとの人や物の行き来を妨げず貿易を続ける方針を示しました。 国境の川を挟んだミャワディの対岸ではタイ軍が警戒にあたっているほか、多くのミャンマー人が検問所につめかけていて、「タイ側にいる方が安心です」などと話していました。 ミャンマーでは去年秋以降、少数

米欧州軍司令官のカボリ陸軍大将は「ロシア軍の再編スピードは予想を上回る」「戦力規模は侵攻前よりも15％ほど大きくなっている」と証言したが、バイデン政権の高官も「ロシアの再編スピードは中国のおかげだ」「そうでなければ大きな挫折を味わっていた」と述べた。 参考：China helping Moscow in biggest military expansion since Soviet times, US says 外交による説得が何処まで中国に通じるのかは未知数だ米欧州軍司令官とNATO最高司令官を兼任するクリストファー･カボリ陸軍大将は10日「ロシアは長期的にグローバルな能力を強化しよう努力しているため核戦力に投資を行っている。さらに地上戦力の拡充も視野に入れているため徴兵年齢の上限を27歳から30歳に引き上げ、潜在的な徴兵対象者を200万人増加させた。ロシアは予想を上回るスピードで戦力再

先日ヴィーガンインド料理レストランに行きました。 私はヴィーガンではありませんが、Googleの口コミがえらく高かったので「どんなもんじゃい」という気持ちで入店しました。 前菜?のジャガイモのスープが豚骨スープかと思うくらい旨みが強くて、メインのカレーのプレートもとても美味しく、楽しい時間を過ごせました。 ヴィーガンインド料理はどういう考え方で構成してあるのでしょうか。 やはりトマトの旨味が土台となっているんでしょうか。 僕がインド料理から学んだものは「スパイスのチカラ」もさることながら、それ以上に、「野菜の旨さ」でした。 僕は日本人ですし、和食も一通り学んできましたから、おいしい料理にはダシが不可欠、という概念は人一倍強く、また明確だったと思います。この場合の「ダシ」は、当然、鰹ダシを中心とした動物性のダシということになります。昆布ダシってのもありますが、それはあくまで鰹などの動物性と組

ロシアが今月11日から17日にかけて、北方領土周辺の海域でロシア船籍を除く船舶の航行を認めない措置を発令したことがわかりました。日本政府は、北方領土は日本固有の領土であり受け入れられないとして、ロシア側に抗議しました。 国際法上、すべての国の船舶は沿岸国の安全を害さなければ、その国の領海を通過できる「無害通航権」が認められていますが、海上保安庁によりますと、ロシアは今月11日から17日にかけて、北方領土周辺の海域で「無害通航権」を停止し、ロシア船籍を除く船舶の航行を認めない措置を発令しました。 国際法上は、自国の領海であれば必要な場合「無害通航権」を停止することは認められていますが、外務省は、北方領土は日本固有の領土であり、今回の措置は受け入れられないとしてロシア側に抗議しました。 日本政府内では「北方領土はロシア領だと誇示する意図があるのでは」とか「日米首脳会談で防衛協力の強化を打ち出し

こんにちは。テトラ店主のリコです。 ※4/12に一部編集をしました。また画像も差し替えました。基本的な内容は同じです。 20代後半の2年間、ロシア人の元夫と日本で生活していました。その間に数々の大喧嘩を重ね、家出をしまくり、泣きながら深夜のコンビニの駐車場でスト缶をあおり、周りにも散々迷惑をかけ、「もうこいつと一緒にいるのイヤやわ」と離婚、残ったのは国際結婚って大変なんだという今更すぎる、でも体験しないとわからない事実と、ボルシチを始めとするいくつかの異国の料理のレパートリー。 元夫は嫌いになって別れたけど、料理には罪はない。おいしければそれでいいじゃない。娯楽だもの。 立派すぎるポスター 東伏見place JINさんに掲示する用に作ってもらいました。 こちらのポスター写真は、見る人が見ればわかるスタローヴァヤ（食堂）を意識しました。 丸亀製麺的にまずはおぼんを持って横に移動していき、好き

総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 【写真】約500年後、日本人の姓は「佐藤」だけ？ 総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0～14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4％で過去最低を更新した。 主要な働き手となる15～64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5％で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによ

「だまされたカネを取り返せる」などと広告を出している弁護士に、着手金を払ったのに、対応してもらえない。詐欺の“二次被害”とも言われるこうした事例が各地で相次いでいて、東京都内では、消費者窓口への相談がこの3年で3倍以上に急増していることが、わかりました。 インターネット上には、投資詐欺や「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口の詐欺被害者などをターゲットに、弁護士が「返金を受けられる」などといって相談を募る多くのサイトや広告があります。 しかし、弁護士側に高額の着手金などを払ったのに、その後も適切に対応してもらえないといった、詐欺の“二次被害”ともいわれる事例が各地で相次いでいます。 高村淳子相談課長は「『すぐ対応しないと逃げられる』などと、契約を急がせるような弁護士がいたら、慎重になってほしい。不審に思った場合は消費者センターの窓口に相談してほしい」と話しています。 こうしたいわゆる“二次被害

ウクライナメディアのRBC Ukraineも10日「約2週間に渡る攻撃でウクライナは6GW相当の発電能力を失った」「これはザポリージャ原子力発電所の発電量（原発6基分）に等しい」と報じ、暖房シーズンまでに2GW分の回復しか見込めないらしい。 参考：Мінус “одна ЗАЕС” за два тижні. Що чекає на українців через обстріл енергосистеми 参考：Кулеба: Ми б не втратили Трипільську ТЕС, якби мали достатню кількість Patriot どちらしてもエネルギーインフラ復旧は西側諸国の支援なしでは成り立たないFinancial Timesは8日「ロシア軍のエネルギーインフラに対する攻撃戦術と目的が変更されている。昨年は変電所や送電施設を破壊して都市を暗闇と寒さ

ウクライナ最高会議（国会）は１１日、「軍役、動員、軍籍の個別問題に関する複数のウクライナ法の改正法案」、通称「動員法案」を第二読会で採択（本採択）した。 ジェレズニャク最高会議野党会派「声党」議員がテレグラム・チャンネルで報告した。 最高会議議員２８３名が賛成したという（過半数は２２６）。反対１名。 政党別では、与党会派「人民奉仕者党」１９２名の他、野党会派・グループから「祖国党」２名、「声党」１８名、「生活・平和プラットフォーム」１８名、「復興」１６名、「未来」１２名、「信頼」１５名、無所属１２名が賛成票を投じた。欧州連帯党は、一人も賛成票を投じなかった。 採択された法案によれば、動員・徴兵対象とならないのは以下などのカテゴリーの国民となる。 ・特定の機関・企業に付与されている徴兵除外枠が適用されている者 ・障害者として認められている者、あるいは、軍事医療委員会の結論により、健康状態によ

BILDのジュリアン･ロプケ記者は「ウクライナはパトリオットの迎撃弾とIRIS-Tを使い果たした」「他の防空システムも迎撃弾を使い果たしたか破壊されている」「もはやロシア人とってキーウ上空はフリーパスだ」と述べて注目を集めている。 参考：Журналіст Bild: В України закінчилися ракети до Patriot та Iris-T 参考：Росіяни повністю знищили Трипільську ТЕС – “Центренерго” BILD記者の言及が事実かどうかは不明だが、、、ロプケ記者は「ある情報筋が2週間前に（ウクライナが保有している迎撃弾の）正確な数を教えてくれた。その数を明かすことは出来ないが非常に少なく現在はほぼ0に近いはずだ」「この話を誰も信じなかったが、現在のウクライナはパトリオットの迎撃弾とIRIS-Tを使い果たした」

米議会で中国発の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用禁止を含む法案の審議が加速した。提出から1週間あまりで下院を通過し、成立へ大きく前進した。膠着状態だった議論が突如として前進した背景には、中東危機を機に米議員が人気アプリによる「世論操作」を目の当たりにした事情がある。「現在の所有形態が続く限り、ティックトックの脅威は大きいと言わざるを得ない」。下院が法案を可決した3月13日、法

韓国で10日、国会議員を選ぶ4年に1度の総選挙の投票が行われました。 公共放送KBSが報じた出口調査の結果では、革新系の野党 共に民主党が、系列の政党も含めて178議席から196議席と過半数を獲得し、保守系の与党 国民の力は、系列の政党も含めて87議席から105議席を獲得する見通しだとしています。 【後半に解説あります】 4年に1度行われる韓国の総選挙は、小選挙区と比例代表、合わせて300議席をめぐって争われ、10日午後6時まで投票が行われました。 公共放送KBSは、ほかの主要なテレビ局と合同で実施した出口調査の結果をもとに、各党の獲得予想議席を伝えました。 それによりますと、 ▽革新系の野党 共に民主党が、系列の政党も含めて178議席から196議席と過半数を獲得する見通しだと報じています。 一方、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領を支える、 ▽保守系の与党 国民の力は、系列の政党も含めて8

https://muse.jhu.edu/book/1227822024年４月２日に米国ジョン・ホプキンス大学出版局から『ウクライナでの戦争：戦闘、戦略、そして分断された世界への回帰』（WAR IN UKRAINE: CONFLICT, STRATEGY, AND THE RETURN OF A FRACTURED WORLD）という書籍が刊行されました。紙媒体版は有料ですが、PDF形式もしくはEPUB形式で無料公開されています（上記画像キャプション内のURLにアクセスして入手可）。 この本は2024年４月現在で３年目を迎えているロシア・ウクライナ戦争を、複数の著者がさまざまな視点から分析したものです。そして、本書の第６章を執筆しているのがロシア軍事専門家のマイケル・コフマン氏です。「ロシア・ウクライナ戦争：軍事作戦と戦場の力学」（The Russia-Ukraine War: Milit

Published 2024/04/08 21:10 (JST) Updated 2024/04/08 21:25 (JST) ロシア・ノバヤゼムリャ島の核実験場本部の施設群。下部の左右に延びる建物が今回ほぼ完成したとみられる大型施設＝2023年8月（Planet　Labs　PBC提供・共同） ロシア北極圏ノバヤゼムリャ島の核実験場で、新たな核実験の準備が進んでいる可能性が高いことが8日分かった。ロシア軍事に詳しい東大の小泉悠准教授が衛星画像を分析した。実験場では昨年から工事が活発化し、最大の地上施設がほぼ完成。小泉氏は異例の動きだと述べ、核爆発を伴わない臨界前核実験などの可能性があると指摘した。大型施設は実験関連施設とみられるという。 小泉氏はロシアの意図について「（ウクライナを支援する）欧米への威嚇だ」とみている。 ノバヤゼムリャ島では旧ソ連時代の1955年から90年まで、大気圏内や水

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中欧スロヴァキアで6日、大統領選挙の決選投票があり、ポピュリストのペテル・ペレグリニ元首相（48）が当選した。リベラル派のズザナ・チャプトヴァ氏の後任となる。

カカオ豆の国際価格は急激に上昇していて、今後チョコレート価格もこれに引っ張られる公算が高い。カカオ豆の主要産地である西アフリカでは、地球温暖化による異常気象をきっかけに生産量が減少している。さらに生産者にとって利益の上がりにくい構造や投資家による過度な資金投入もあり、カカオ価格の高騰は長期化する見込みが大きい。 チョコレートの主原料カカオ豆の歴史的高騰はスイーツ好きにとっての悲報であるだけでなく、世界の変動の一つの象徴でもある。 やってきたカカオショック　世界各地でインフレはなかなか収まらないが、そのなかでもカカオ豆は多くの商品を上回るペースで値上がりしている。例えば米NASDAQ（CJ:MNX）では4月1日、終値が1万ドルの大台を突破して１トンあたり10,120ドルを記録した。 これは約1年前の2023年3月31日（2,933ドル）と比べると3倍以上で、カカオショックとでも呼ぶべき急激な

鄧小平氏が開放改革路線による大改革を1990年代に始めて以来、中国が最大の経済的試練に直面している。同国経済は昨年、5%の成長を達成したが、数十年にわたる奇跡的な成長を支えてきた主要な柱が揺らいでいる。勤勉さで名高い労働者の数は先細りとなり、歴史的な活況を呈した不動産ブームもはじけた。中国はグローバルな自由貿易体制を利用して豊かになってきたが、その枠組みが崩れつつある。習近平（シー・ジンピン