東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「（小池氏側からの）『応援依頼』だったのが、なぜか（首長側からの）『出馬要請』になってしまった。心外だ」と述べた。 大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。（立川支局、デジタル編集部）

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件をきっかけに、政党の裏金とされる政策活動費の存在がクローズアップされ、現在の国会でも議論の焦点の一つとなっている。自民党の元事務局長は中国新聞の取材に、激戦区に党幹部が応援に入る際に「表に出さないカネ」が使われていると証言。その原資は、選挙の年に増額する政策活動費だと語った。（4回続きの2回目） 【画像】政策活動費の資金の流れ 疑惑の当事者の口はどうしても重くなる。一線を退いた元幹部なら色々聞かせてもらえるかもしれない。2019年まで自民党の事務局長を務めた久米晃（70）に申し込むと、取材に応じてもらえた。通常国会開会前の1月23日にインタビューした。 選挙分析に定評があり、名参謀として歴代の党幹部から信頼されてきた久米。国民の政治不信を高めた党派閥の政治資金パーティーの裏金事件の感想を聞くと「政治資金が『悪』と結びつけられてしまった」と残念がっ

不正については気になるところ。例えば渋谷と大宮で乗った二人が途中で切符を交換するみたいなことが、顔を合わせないで出来たりするので。

マイナンバーカードかざし利用クライアントソフトは、必要な認証強度が低い対面サービスの利用場面において、マイナンバーカードの暗証番号を入力せず、かざすだけで利用できるようにするWindows PC向け汎用ツールです。このツールを自治体サービスにおいて活用するために必要な情報をご紹介します。 目次マイナンバーカードかざし利用クライアントソフトとは概要機能マイナンバーカードのかざし利用公的個人認証APの機能提供券面事項入力補助APの機能提供券面事項確認AP（内部認証）の機能提供導入手順問合せ1. マイナンバーカードかざし利用クライアントソフトとは1.1. 概要マイナンバーカードかざし利用クライアントソフトは、自治体と民間事業者等に提供しており、かざし利用を行うサービス提供者のシステムと連係するクライアント端末（Windows）にインストールしていただくことで利用可能になります。 1.2. 機能マ

講談社が発表したワニブックスの全株式取得に関するお知らせ 出版業界最大手の講談社が、5月24日、ワニブックスを完全子会社化したと発表した。ワニブックスは俳優・タレントの書籍や写真集を数多く手がける出版社。これまでに刊行した書籍で著名なものとして、約225万部の大ベストセラーとなった麒麟 田村裕『ホームレス中学生』、八木勇征１st写真集『CONTACT』、乃木坂46 田村真佑１st写真集『恋に落ちた瞬間』などがある。 また、料理レシピ本大賞 in Japan 2023［お菓子部門］を受賞した『とんでもないお菓子作り』などの実用書でも実績をもち、『世界のニュースを日本人は何も知らない』、『大谷翔平を追いかけて-番記者10年魂のノート-』などの新書や単行本の分野でもヒット作を生み出し、近年は書籍を柱としたリアルイベントも精力的に行っている。 講談社は、「今回の決定により、市場の活性化に大いに寄与

パナソニックが先日発表した新型ミラーレスカメラ「LUMIX DC-S9」の商品サイトが物議を醸している。商品の特徴や新機能を紹介するサイトの写真が、S9で撮影したものではなく、ストックフォトの画像を使っているとX（旧Twitter）で指摘される事態に。同社に確認したところ、一部ストックフォトの利用を認め「誤解を与える画像使用であったことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 Xでストックフォトの利用を指摘されたのは、S9の商品ページの機能に関する部分。AFに関するページに使われている犬が走っている扉絵から、像面位相差AFの精度を紹介する写真、動物認識AFで使われている動物の写真、S9の目玉機能でもある「リアルタイムLUT」機能などで、ストックフォトにアップされているものと同一の写真が商品ページで使われていたとされる。

自民党の稲田朋美幹事長代理は28日、2020～22年に計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。寄付の原資に安倍派からキックバック（還流）された資金を使った可能性については否定した。 政治家が自らが代表を務める政党支部に寄付し、税優遇を受けることは過去にも問題視されてきた。 毎日新聞は同日、福井県選挙管理委員会が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」で、稲田氏側が計202万円を控除対象に記載していたとして、税優遇を受けた疑いがあると報じた。 稲田氏は実際に控除を受けたか、派閥からの還流分が寄付の原資になったかについては毎日新聞の質問に回答しなかったが、報道を受けて文書を公開。「寄付金控除の処理をしていた」と一転して税優遇を受けた事実を認めた。その上で「派閥からの還流分が寄付の原資になっているということはない」と説明した。 支部が

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック（還流）を受けていた稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が2020～22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不