レーダー照射問題 解決は国際社会へ訴えを｜日テレNEWS NNN
韓国の軍艦による日本の自衛隊飛行機への射撃用レーダー照射問題。１６日夜の深層ＮＥＷＳに出演した小野寺・前防衛相は、問題解決のためには国際社会に訴えることが重要だと指摘した。 小野寺・前防衛相「韓国政府は一度否定したら、いろんなことを言っても認めないと思う。私たちが大切なのは二度とこういうことをさせないことですから、国際社会の場で『こんなことを韓国がやったんだよ』ということを広めること。そうすると『えっ、韓国そんなことやってるの』となり、これは逆に言えば韓国に強い圧力になる」 小野寺・前防衛相はさらに、この問題の決着に向けては韓国との協議よりも国際社会に対する抗議の方が有効ではないかとの考えを示した。 また、航空自衛隊・元空将の織田邦男氏は射撃用レーダーの照射は一つ間違えば国家間の紛争に至る事態で、曖昧な決着で終わらせるべきではないと強調した。
軍用機はルール無用？ レーダー照射問題、韓国の反論動画が挙げる「国際条約」とは | 乗りものニュース
韓国艦艇が海自P-1哨戒機へ火器管制レーダーを照射したとされる問題に関し、韓国側は「日本が国際条約を恣意的に曲解している」と主張。どういう条約で、なにを曲解していると言っているのでしょうか。 そもそも「国際民間航空条約」とは？ 2018年12月20日に能登半島沖の日本海で発生した、韓国海軍駆逐艦「クァンゲト・デワン」が海上自衛隊のP-1哨戒機に対し火器管制レーダーを照射したと見られる件について、日本の防衛省が動画を公開したのに続き、韓国側も日本の主張に対する反論動画を公開しました。その内容および韓国側の主張は、おおむね以下の3点に要約されます。 （1）P-1が威嚇的な低空飛行を行った。 （2）日本は国際民間航空条約を恣意的に歪曲して解釈している。 （3）「クァンゲト・デワン」は火器管制レーダーを照射していない。 これらのうち、（2）にある「国際民間航空条約」という単語は、あまり聞きなれない
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在日米軍基地、韓国人訪問時の確認手続きを厳格化-Chosun online 朝鮮日報
