匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第４回口頭弁論が27日、東京地裁であった。原告側は、被告企業の組織的投稿であるとして、会社の詳細な情報を示すよう要求していたが、「従業員の私的投稿」と主張する被告側は回答を拒んだ。 原告側は、会社の業務内容、勤務時間、社内の座席の位置などの開示を求めていたが、被告側がこの日提出した書面では大半が「回答を差し控える」との内容だった。 原告側は「開示しても個人の特定にはつながらない。もう少し情報を出してほしい」と要求。これに対し被告側は「投稿者は社内でも一部の人しか認識しておらず、他の従業員に分かると、そこから漏洩する。回答を差し控える」と反論した。投稿者名の開示も拒んでいる。

ツイッターはトランプ大統領を個人アカウントから永久追放した。写真はジャック・ドーシーCEO（写真：AP/アフロ） 岩田太郎（在米ジャーナリスト） 民主主義の総本山こと米国で今、民主主義が危機に瀕している。国民が選んだ議会の代表たちによる、公明正大な票のカウントで当選した次期大統領を確定させる作業が暴力によってひっくり返されようとしたからだ。1月6日の極右の暴動は、保守共和党内の「トランプ党」が中心となって実行した民主主義を完全否定する行為だ。これについては、数多の考察が発表済みである。 一方で、煽動を行ったと目される者の言論を、煽りでない部分も含めてすべてソーシャルメディアから予防的に追放し、言論の場から「自由」と「多様性」と「異論」を排除するという形の民主主義の基盤の破壊も、米国では同時に進行している。こちらについては、まだ論考が少ない。 デジタルトランスフォーメーション（DX）の進行や

ＩＴ大手の「ヤフー」が運営するオークションサイトの支払いに使えるポイントを不正に取得したとして、２８歳の無職の男と母親が埼玉県警に逮捕されました。 逮捕されたのは、札幌市の無職、藤野光喜容疑者（２８）と母親の広美容疑者（５６）です。 埼玉県警によりますと、２人はことし４月、「ヤフー」が運営するオークションサイトで商品を落札した人にポイントが当たるキャンペーンに架空の名義で取得した会員ＩＤで参加し、およそ１６万円分のポイントを不正に得た疑いがもたれています。 このキャンペーンは落札額の１％から１００％分のポイントが還元される仕組みで、２人は繰り返しみずから出品した商品を落札することでポイントを得ていたということです。 警察によりますと、調べに対し、母親の広美容疑者は容疑を認めたうえで「息子に頼まれてやった」と供述しているということです。 一方、藤野容疑者は黙秘しているということです。 ２人は